空き家戸数が820万戸に

こんにちは
アークブレインの田村誠邦です。

今週に入ってから、夕方から夜にかけては、
少しは過ごしやすい日が続いていますが、
日中は、うだるような暑さです。

さて、昨日、総務省から「平成25年住宅・
土地統計調査」の速報集計結果が発表され
ました。

住宅・土地統計調査は、わが国の住戸の
実態や保有状況等を調査し、その現状と
推移を全国及び地域別に明らかにすること
により、住生活関連諸施策の基礎資料を
得ることを目的とした調査で、5年ごとに
行われています。

今回の平成25年調査は、平成20年調査
から5年ぶりの調査でしたが、総住宅数は
6063万戸と、前回に比べ306万戸(5.3%)
増加しています。

総世帯数は5246万世帯で、前回に比べて
248万世帯増加していますが、住宅総数の
増加が306万戸ですから、世帯数の伸びを
住宅総数の伸びが58万戸上回っている
ことになります。

この結果、空き家数は前回に比べ63万戸
増加して(8.3%増)820万戸になり、空き
家率は13.5%に達しています。

実は、平成21年から平成25年までのこの
5年間は、平成21年の新設住宅着工数が
数十年ぶりで80万戸を割り込むなど、
これまでに比べ、新設住宅着工数が大幅に
減少した5年間でした。

国立社会保障・人口問題研究所の2013年
1月推計によれば、世帯数のピークは2019
年の5307万世帯で、その後は緩やかに
減少するものと推計されています。

仮に平成30年(2018年)の総世帯数が
5306万世帯と、平成25年に比べて60万
世帯増加し、平成26年から30年までの総
住宅数の伸びが、平成21年から25年まで
の総住宅数の伸びとほぼ同等の300万戸で
あると仮定してみましょう。

この場合、次回の住宅・土地統計調査の
調査年である平成30年の空き家数は、
単純計算で、300万戸-60万戸=240万戸
増加して、空き家数の合計は1060万戸に
なり、空き家率は、1060万戸÷6363万戸
=16.7%と、一気に増加します。

2019年以降は世帯数自体が減少しますか
ら、新設住宅着工数が積みあがり、総住宅
数が増えるほど、自動的に空き家率が拡大
していくことになります。

つまり、このままの新設住宅着工数のペー
スを保っていくと、必然的にわが国は、
空き家大国への道を進むことになるのです。

一方で、ハウスメーカーやパワービルダー、
マンションデベロッパー等の住宅産業各社
は、各社とも対前年比での受注戸数増加を
目指し続けるでしょうから、このままでは
住宅産業全体で、断崖絶壁に向けて行進し
ているようなものです。

上記の話は日本全体の住宅数と空き家率に
ついての話で、持ち家の空き家率は相対的
に少ないので、賃貸住宅に限れば、さらに
厳しい状況になるはずです。

現状では、来年からの相続税増税に向けて、
賃貸住宅の着工数が伸びていますが、多少
の相続税節税ができても、都心部など一部
の地域を除いて空き家率が急増するので、
破綻する賃貸経営者が急増する恐れがあり
ます。

また、地域別の空き家率にも大きな格差が
あり、すでに深刻な事態を迎えている地域
もあります。

たとえば、別荘等の2次的住宅を除いた
都道府県別の空き家率では、最も高いのは
山梨県の17.2%で、以下、愛媛県16.9%、
高知県16.8%、徳島県16.6%、香川県
16.6%、鹿児島県16.5%、和歌山県16.5%
と続き、四国や西日本が高くなっています。

空き家率の低い順では、宮城県の9.1%が
トップで、以下、沖縄県9.8%、山形県
10.1%、埼玉県10.6%、神奈川県10.6%、
東京都10.9%、福島県11.0%と続いていま
す。

このうち、宮城県は前回平成20年の13.2%
から大幅に低下しており、東日本大震災の
影響で、近県からの流入世帯が増えたもの
と考えられます。

いずれにせよ、現状でも空き家率が高い
地域は、今後の世帯数の減少傾向に、ます
ます拍車がかかる可能性も高いので、すぐ
にでも何らかの空き家対策に着手する必要
があるでしょう。

空き家率について、諸外国と比較すると、
ドイツなどではほぼ0%と言われており、
国全体としても、地域ごとの住宅数の総量
規制を行うことを含めて、抜本的な対策を
講じるべき時期なのかもしれません。

最後までお読みくださり、ありがとう
ございました。

田村誠邦

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代表取締役 田村誠邦(明治大学理工学部 特任教授)

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